公益財団法人 愛恵福祉支援財団

01先駆的、開拓的、比較的小規模な事業への
資金助成

本財団設立以降毎年、新しい社会福祉のニーズへ対応しようとする事業、また事業をよりニーズに沿って継続するために活動している団体に1件あたり20万円を限度に助成している。また、緊急的な特別支援を実施する場合もある。

2022年度

一般助成

122団体 /
総額 21,994,620円

社会福祉サービスの対象は広い範囲に及び、内容も多様さを増しております。
当財団の助成額は大きくありませんが、細かなニーズに対応し、社会福祉サービスの潤滑性を高めることに寄与したいと願って実施して来ました。対象を広げ、望むところに時宜にかなって届くよう内容を深めて助成して参ります。

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2021年度

一般助成

88団体 /
総額 14,682,890円

各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的とし、社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害がい者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成。

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緊急助成

60名 /
総額 18,000,000円

新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済的に困窮している学生へ

公益財団法人愛恵福祉支援財団は社会福祉を学び、新型コロナウィルス感染拡大による影響を受けて生活に困窮をきたしているが、他から支援を受けることが困難な学生に対して、社会福祉を学ぶ志しを全うすることができるように支援を実施した。
助成対象　社会福祉を学んでいる学部３年生・４年生
助成金額　一人30万円（１カ月50,000円×6か月分）

2020年度

一般助成

51団体 /
総額 9,436,250円

緊急助成

57団体 /
総額 23,632,763円

新型コロナウィルス感染拡大による影響を受けて、緊急な対応を迫られている国内外の地域活動や社会福祉活動に対して、1事業50万円を限度として7～10月まで毎月実施した。

2021年度助成実績

島根

NPOコミュニテイ益田

作業台が新品のステンレス製に

鉄製の腐食した作業台から新品のステンレス製のものになりました。
これまで掃除の際や行き交う際に腐食した箇所で怪我をしないかと心配でした。
コンビニ仕様の狭い場所で 50 食の弁当を作り販売しています。
利用者さんに喜んでいただける工賃の向上を約束します。

佐賀

社会福祉法人幸生会いまりの里

電気牧柵器を果樹園周辺に設置

電気牧柵器を果樹園周辺に設置し、害獣（イノシシ）の侵入を防止することが出来ました。
例年害獣の被害が頻繁に生起し、農作物の被害対策に苦慮していましたが、設置のおかげで被害を未然に防止できました。果樹園、農園の発展に役立てたいと思います。

宮城

一般社団法人シャロームいしのまき

空気清浄機で安心

コロナウイルス・オミクロン株の猛威は石巻地区にも罹患者を増やしております。
例年にない寒波が押し寄せて換気のできにくい中、助成いただいた空気清浄機は毎日フル稼働で使用しています。おかげさまで心配なく快適な作業を続けられております。シュレッダーは機密文書、計算書類等の処理に毎日使用しています。
助成金申請にたいしご理解いただき本当にありがとうございます。

東京

ばぁばら

急速冷凍庫で喜び

食料品などの支援物資が増えていますが冷凍庫がなかったので、使用日や配布日までの保管が大変で、イレギュラーに自転車を飛ばしたり、泣く泣く辞退したり残念なこともありました。助成を決定していただき急速冷凍庫を購入することができシングル子育て家族には手早く食卓に出せるフードバンクからの冷凍食品などが配布でき、喜ばれています。

2020年度緊急助成

海外

スリランカ（他：タイ、インド、バングラディシュ、モザンビーク）

コロナ禍における緊急支援～海外にも～

コロナ禍に明け暮れた2020年、財団の主要事業である海外研修は中止となりました。
国内外の医療機関はもとより、社会福祉団体は感染防止対応と事業の変更や修正に直面しました。愛恵は一般助成とは別に、社会福祉団体、なかでも公的財源の獲得が困難な社会福祉団体の環境設備や人材確保の必要性に対応するべく、2020年7月から10月までの4か月間、緊急助成事業を実施し、審査月の下旬には助成金を振り込む支援を行いました。緊急助成は合計57団体に2300万円が提供されました。
助成先は、支援開始当初の7月は社会福祉法人等が多く、直接接触を回避するコミュニケーション手段としてのタブレット端末や感染防止用の環境設備機器が多く、これらの手段を通じて利用者の孤立を防ぎ日常のかかわりを継続する現場の様子と緊急度が感じられました。
また、感染防止に配慮し密度を回避する移送車両の購入や運転者・介助者の増員安、全性確保の設備機器、アルバイト要員への補助も必要とされました。感染拡大防止の対応に細心の注意が求められると同時に、利用者の精神保健状態の安定も事業所の大きな課題であるとの認識に立ち、事業の継続は必須であるとの声が聴かれました。

事業分野と対象は多岐にわたり、内外の障碍者、子ども、高齢者が含まれています。9月以降の申請には、国内外のNGOの申請も見られました。
日本国内と外国に拠点を置く組織では、それまで獲得してきた助成金提供組織の撤退による事業運営費の減少、食料と輸送費の不足、団体の活動維持・継続に伴う財源の枯渇を補うための経済的支援が求められました。
また、児童自立支援施設では、利用者の精神保健状態の危機を予測し、施設を巣立った前利用者の施設再利用に備えた家屋や家賃確保が必要とされました。子ども、障碍者、高齢者施設を含む多くの団体で、感染防止に必要な機器や衛生用品、衣類や食糧を補う支援が必要とされました。
国外支援の提供先には、タイ、インド、バングラデシュ、スリランカ、モザンビークの活動団体が含まれています。以下、スリランカのコロンボにおける高齢者と地域障害者活動組織への支援の報告写真を紹介します。